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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

処罰の公平性

テレビや新聞で報道される有名人等の処罰について、対象者の所属するジャンルは色々ですが、それぞれのジャンルで処罰内容を極力平準化できないものかと感じてきました。人が人を処罰する以上、手続きの法定(規定)や手続きの適正が要求されなければいけないと考えるのです。労務管理の分野では、常時10人以上の労働者を使用する場合は就業規則(会社のルールブック)を作成しなければなりません。私が社労士としてその作成に当…
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8割の事業場で法令違反

今月、東京労働局から平成29年の都内「道路貨物運送業」に対する臨検監督結果の公表がありました。208事業場に対して実施し、うち170事業場(81.7%)に法令違反が認められました。「道路貨物運送業」は、交通事情や荷主及び配送先の事情により運行が左右されるため、総じて自動車運転者の長時間労働は常態化が懸念されるところであり、過労死・過労自殺など過重労働に起因する労働災害も少なくありません。違反状況の…
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「サバディカル休暇」ご存知ですか?

欧州を中心に導入されつつある「サバディカル休暇」、聞いたことが無いという方も多いと思います。一定の長期期間勤続者に1カ月以上の休暇を与える長期休暇制度のことで、使途は自由なのが特徴です。各国の導入例ですが、 (1)スウェーデン・・・国の制度として導入されており、労働者は有給で最長1年の休暇を取得することができます。休暇中の代替要員として失業者を雇い入れることが定められているため、失業対策にもなって…
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年代別に差がなくなってきた「心の病」

◆年代別にみる「心の病」・・・日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみま しょう。本調査は上場企業が対象となっていますが、中小企業にとっても参考となる内容です。 ◆最も多い年齢層は?・・・「心の病」の最も多い年齢層を見ると、①「40代」35.8% ②「30代」が32.6%とそれぞれ3割を上回っています…
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言葉が変わると・・・

レスリングのパワハラ問題。NHKはパワハラとは言わず ”嫌がらせ” と表現していました。ま、NHKの場合外来語を多用していると訴訟が起こされたくらいですので言葉選びを慎重にしている 感がありますが・・・。〇〇ハラスメントという言葉は、少しこの言葉自体が独り歩きしている様相で言葉に強い響きを感じます。どの組織でも年齢による上下関係、役職位による上下関係等々 色々あるわけですが…
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公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

ここ数日、新聞紙上で2月分の年金が過少支給された問題が取り上げられていました。受給者じゃないと何を言っているかピンとこないでしょうし、そもそもその年齢になりませんと興味もわかないかも知れませんね。毎年10月頃になりますと老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上ある方にハガキの申告書が送られてきました。今年は…
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腰痛や肩こりの訴え

◆「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる 腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われているそうです。「たかが…」と甘く考えてはいけません。慢性疾患による労働損失調査によると、 世代を問わず最も就労に影響を与えるのが腰痛・首の痛みであり、特に30代では約3割もの人が、業務に差障りがあると回答しています。また、腰痛・首の痛みが生じさせる 労働損失は、う…
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自転車の保険加入

先日の東京新聞より。警察庁は、歩行者が死亡・重傷を負った自転車事故299件の運転者を対象に、事故当時の保険加入状況を調査したそうです。 すると加入していたのは60%にとどまり、未加入28%、不明12%だったとのこと。うぅ~ん、少ないですねぇ・・・。人それぞれで感想は違うと 思いますが、6割程度ですと半分近くの人が保険に入っていないのかぁという印象です。全国の自治体では保険加入を条例で義務付けする動…
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協会けんぽ30年保険料率

先日協会けんぽより平成30年3月改定の保険料率が発表されました。普段、給与明細で保険料すら気になされない方もいらっしゃいますが 自分のエリアの保険料率がどうなっているかご確認されてみては如何でしょうか? 全国ワーストは佐賀県で10.61%  一番低い県は新潟の9.63%、ついで長野県の9.71%。 【面白い傾向について】 四国4県は総て10%台、中国地方は鳥取を除いて他県10% 九州は宮崎を除いて…
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みなし労働時間

 『東京労働局は26日、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、不動産大手「野村不動産」(東京都)の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した』との新聞報道が1面で取り上げられていました。 労働時間を正確に算定し難い就業形態については、労働基準法で労働時間の算定方法について特別の規定を置いています。これが「みなし」労働時間…
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