フジヤ商事法務FP事務所ブログ

◆生活設計と年金に関する世論調査 　内閣府は３月１日、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果概要を公表しました。これは、今後の施策の参考とすべく、老後の生活設計について、また公的年金制度や私的年金制度への意識・ニーズについて調査したものです（全国18歳以上の男女対象、有効回収数2,833人）。前回は平成30年に実施されており、５年ぶりの調査となりました。 ◆66歳以上も生活のために働く人の割合が…

◆ガイドラインの内容・目的 ２月８日に厚生労働省より公表された本ガイドラインでは、①家政婦・家政夫（家事使用人）を雇用する雇用主（家庭）、②家事使用人、③家政婦（夫）紹介所（事業者として、家事使用人と雇用主との間の労働契約をあっせんする機関）を対象に、家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて必要な事項を示しています。個人宅に出向き、家庭と直接労働契約を結び、その…

所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、①１週の所定労働時間が20時間以上であること、②所定内賃金が月額8.8万円以上であること、③学生でないこと、④特定適用事業所に使用されていること、という要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。 今年の10月から、④の特定適用事業所の企業規模要件が、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が…

厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より ◆大学生の就職内定率は86％、前年同期から1.6ポイント上昇 いよいよ３月卒業の学生等が新入社員として働き始める時期が近づいてきました。今春卒業予定の学生等の就職状況はどうだったのでしょうか。厚生労働省と文部科学省が公表した、令和６年３月大学等の卒業予定者の就職内定状況調査（令和５年12月１日現在）によれば、大学生の就職内定率は86.0％（前年同…

有効な36協定の締結・届出がないまま、時間外労働をさせたとして、建設業の㈱菱熱（福岡県福岡市）と同社工事部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検に書類送検したとのニュース、福岡労働局ＨＰより。送検されるという事態は発覚後、事業者側の対応を相当重くみたと推測できます。また発覚が保険給付ということですから、監督署の臨検抽出の一方法が業務災害事業所であることも窺えます。当事務所でもお客様…

昨今話題の物流2024年問題に対応した広島県の補助金を紹介します。特に女性採用のための施設・設備等の整備に関する補助はなかなか興味深いです。 詳しくはこちら＞＞＞ …

厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置…

◆労災の半数は第三次産業で発生 労災と聞くと製造業などが中心だと感じるでしょうか。しかし、令和４年の労災（死亡災害および休業４日以上の死傷災害）は、その半数以上が第三次産業で起こっています。第三次産業の中でも、群を抜いて増えているのが社会福祉施設等での転倒や腰痛等（動作の反動・無理な動作）による災害です（平成29年比較で46.3ポイント増）。また、景気の回復を反映して「接客・娯楽」業や、高齢者の就…

◆介護離職に関するアンケート結果 東京商工リサーチが行った「介護離職に関するアンケート」の結果によると、2023年８月までの１年間に介護離職が発生した企業は10.1％あったそうです。離職してしまった従業員の属性は、正社員が65.3％を占めています。一般的には、50歳代から親の介護を担う必要が高まる傾向にあります。つまり、働き盛りの中堅以上の従業員が、介護のために離職してしまう可能性が高まるというこ…

テレワークや副業などの広まりから働き方が柔軟になった一方で、勤務時間とプライベート時間の区別がつけづらくなってきています。連合が実施した、勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、“つながらない権利”に関する意識調査から注目すべき点をご紹介します。 ◆調査結果のポイント ○「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」72.4％　その頻度は、「ほぼ毎日」…