フジヤ商事法務FP事務所ブログ

このほど大阪労働局がまとめた2020年度の個別労働紛争解決制度施行についてご紹介します。 総合労働相談件数は１４６，０３６件、その内民事上の個別労働紛争相談件数は２５，３３０件でした。順位は①いじめ・嫌がらせ（パワーハラスメントを含む）：６，２４７件、②解雇：４，１５６件、③労働条件の引き下げ：３，１４５件となっています。相談件数自体は対前２４％の伸び率となっており、個別には①が対前7.5%増で８…

ワクチン接種もまだまだ予約ができないなどの声も聞く中で、２回の接種を終え副反応の話題もあちらこちらで聞かれます。あまり大っぴらになっていませんが救済制度もありますのでご確認ください。 こちら＞＞＞ …

◆ワクチン接種後の体調への影響は？ 新型コロナワクチンの接種では、様々な副反応が起こることが知られています。現在接種が認められている３社のうち、厚生労働省は、ファイザー社、武田／モデルナ社のワクチンについて、先行接種後に起こった副反応を約１カ月間調査した結果を８月４日に公表しています。 ◆ファイザー社のワクチン接種後の体調の変化 　接種部位の痛みは、１回目・２回目とも９割の人にみられました。赤くな…

６月の千葉県八街市での小学生５人の死傷事故を受け、警察庁は「白ナンバー」の車を業務で使う事業者が一定の基準を満たす場合にアルコール検知器による運転者の飲酒検査を義務付ける方針であることが分かりました。これに際し実務を執り行う「安全運転管理者」の選任・届出が義務づけられていますが、まだまだ道交法をご存じではない事業所も多いようです。当事務所ではご相談、手続きに関するお手伝いをしております。 詳しくは…

独立法人労働政策研究・研修機構が、働き方改革関連法の施行に伴い、年次有給休暇（年休）取得に関する企業・労働者アンケートを行い、その結果を公表しました（調査期間：2020年１月27日～２月7日。企業17,000社、労働者71,796人を対象に実施し、回答は企業5,738票、労働者15,297票）。 ◆計画的付与制度の導入企業は42.8%、取得目標を設定している企業は６割以上　 企業調査の年休の計画的…

新型コロナウイルスワクチン接種証明書の申請受付　７月26日より ◆当面は海外渡航限定 欧州の主要国を中心に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の提示により、いわゆる水際対策を緩和する動きがあることを受け、日本でも７月26日から市区町村において接種証明書発行の申請受付が開始されることとなりました。７月12日の内閣官房長官記者会見によれば、接種証明書の提示により防疫措置の緩和等が認められる国や地域…

昨年の９月に当事務所のブログでもご紹介しましたが、題記の『生命保険契約照会制度』が７月から始まりました。身内の死亡等により生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合に契約の有無を照会できる制度です。詳細についてはリンクを貼りましたのでそちらをご覧ください。利用には所定の準備書類や費用が掛かります。 こちら＞＞＞ …

厚労省はワクチン接種業務に従事する医療職の健康保険の被扶養者・国民年金の第３号被保険者の収入の確認について、臨時的な特例を設けることする通知を発出しました。 こちら＞＞＞ …

東京都では国の月次支援金に上乗せ加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し独自給付をしています。 詳しくはこちら＞＞＞ …

毎年この時期になりますと労働保険申告用紙と一緒に労災保険や雇用保険の収支のお知らせがあります。大きな金額を表にまとめてみました。雇用保険は給付額の大きさにビックリです。失業対策の求職者給付と育児休業給付だけで１兆円を超えています。カッコ内は前年 ・労災保険料等収入 ：１兆２，０３６億円（１兆１，７０５億円）・労災保険給付等合計 ：８，４９６億円（８，３９６億円）・療養給付 ：２，４９２億円（２，４…