フジヤ商事法務FP事務所ブログ

～企業における福利厚生施策の実態に関する調査から 労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。会社の福利厚生施策に対する従業員の満足度や、今後会社に望む福利厚生施策を中心に見てみます。 ◆福利厚生制度・施策の目的 福利厚生制度・施策の目的としては、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（60.1%）が最も高く、「従業員の定着」（58…

よく質問を受けるのですが、『地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます)』。 ＞＞詳しくはこちら …

香川・丸亀労働基準監督署は労働者12人の約２カ月分の賃金を全く支払わなかったとして、㈲くらや（香川県丸亀市）と同社の代表者を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第24条（賃金の支払い）違反の疑いで高松地検に書類送検しました。同社は居酒屋店を１店舗運営。同社の代表者はアルバイト９人と正社員３人に対し、平成29年10月１日～11月24日までの賃金を全く支払わず。不払い総額は277万382…

北海道労働局は、管下17の労働基準監督署（支署）が、平成29年に介護労働者を使用する事業場に対して行った監督指導の結果を取りまとめ公表しました。 １ 監督指導を行った事業場は160事業場で、そのうち労働基準関係法令違反が認められたものは126事業場（78.8％）となっています 主な違反事項は、多い順に⑴割増賃金の支払に関する事項70件（24.5％） ⑵労働時間に関する事項57件（19.9％） ⑶健…

厚生労働省から、平成29年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況がわかる調査結果となっています。 ◆脳・心臓疾患に関する事案 ゆるやかに増加傾向にあり、840件の請求がありました。業種別では、道路貨物運送業（ドライバー）が目立って多く、次いでサービス業（営業職）、建設業（総合工事業の建設従事者）…

走行中のクルマのナンバープレートを読み取る装置「無車検・無保険車等取締り装置」が、今年の秋より全国へ導入されるようです。走行中の自動車のナンバープレート の番号をカメラで読み取り、データと照合、車検の切れたクルマを判別できるもので国交省が進めています。車検切れは、それとリンクして自賠責保険切れの可能性も大 きいことから、事故が発生した場合の賠償金の立替（政府の保障事業）問題に対し抜本的な対策として…

◆個別労働紛争解決制度とは 会社と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度のひとつとして、「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には３つの 方法（①総合労働相談、②あっせん、③助言・指導）があります。おおまかに言えば、①は労働局、労基署、街角に設置される総合労働相談コーナーで専門の 相談員が相談を受け付けるもの、②は紛争調整委員会（労働局）のあっせん委員が間に入り…

愛知労働局では、県下総てのコンビニエンスストアの労働保険加入状況を調べたところ加入が確認できなかった店舗が数多くみられたそうです。 その為、大手コンビニエンスストア本社等に、傘下のフランチャイズ店に対する加入指導強化を要請しました。具体的には、県下３，３２７店の労働保険の 加入状況について労働保険適用台帳と照合を行った上で、加入が確認できなかったコンビニエンスストア各店舗に対し労働保険の加入状況等…

◆帰宅する時間も早まっている また同調査では、働く人の「平均帰宅時間」も早まったことがわかりました。この10年間で、男性は午後８時２分から同７時48分へ、女性は午後６時48分から 同６時１分へ、それぞれ短縮しました。過労死ラインレベルの長時間労働だけでなく、平均的な労働時間も短縮しているといえそうです。 ◆働く人の意識は変化し続ける 帰宅時間については、より長いスパンで比較した調査もあります。シチ…

◆月240時間以上の長時間労働、10年で減少 月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました （朝日新聞５月18日付）。報道によれば、月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型雇用」（正社員など）では、2007年の35.4％から、 2017年は23.7％まで減少しました。同じく女性の典型雇用…