フジヤ商事法務FP事務所ブログ

次世代育成支援の観点から、国民年金一号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。出産予定日又は出産日が属する月の前月から出産の翌々月までの４か月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。労働基準法65条では産前産後休暇制度は出産前6週間（42日間）、産後8週間（56日間）女性が請求した場合は就業させて…

小学生の交通事故が４月～５月にかけて増えることは知る人ぞ知るデータなのですが、先日警察庁から分析結果が発表されましたのでご紹介します。 平成２６年から３０年までの５年間で死亡・重傷件数が5,776人（その内57％が歩行中、34％が自転車乗車中だったそうです）。低学年ほど歩行中、高学年になると自転車という傾向もあるようです。 詳しくはこちら＞＞＞ …

◆人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがで しょうか？ エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査（762社から回答）によると、 「人材が不足している部門がある」と回答した企業が９割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、 ５ポイント上昇し…

◆女性の就業率が50年ぶりに５割超える 女性についてみると、就業者の増加が著しく、女性の就業率が５割を超すのは50年ぶりです。正規・非正規でいうと、特に非正規で増加したことがわかります。 また、産業別にみると、女性の就業者が最も増加した分野が、「宿泊業・飲食サービス業」で20万人増、続いて介護など「医療・福祉」の14万人増です。背景には、 人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが…

総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口（15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6,830万人と，前年に比べ110万人の増加（６年連続の増加）となりました。男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となりました。 就業者についてみると、6,664万人と，前年に比べ134万人の増加（６年連続の増加）となりま…

◆選出方法にも問題が… 過半数代表者を選出したことがある事業所における選出方法についての回答は、「投票や挙手」が30.9％となる一方、「信任」22.0％、「話し合い」17.9％、 「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2％、「使用者（事業主や会社）が指名」21.4％などとなっており、問題のある事業所があるようです。 過半数代表者は、労使協定の締結等を行う者を選出することなど…

～労働政策研究・研修機構の調査より ◆労使協定と過半数代表 働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。36協定等の労使協定を締結する場合は、 その都度、過半数組合か、過半数組合がない場合は過半数代表者との書面による協定が必要ですが、この度、「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」 （（独）労働政策研究・研修機構）の結果が公表されました…

日本・東京商工会議所が「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していますいますのでその概要をご紹介します。 ◆高年齢者雇用安定法の対応状況は？ 現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7％、「65歳までの定年制導入」が19.2％、「定年制の廃止」が5.1％でした。 定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9％に…

★前回からの続き 月額報酬については 20～25万円未満が47.3％と最も多く、次いで20万円未満（34.6％）、25～30万円未満（10.3％）の順となっています。 　就職先の企業等の資本金については 最も多いのが資本金500万円超1,000万円以下の企業等で4,282人（19.1％）、そして500万以下の企業への就職が4,077人（18.2％）で、 全体の半数以上が1億円以下の企業へ就職してい…

（平成29年度法務省発表資料より） ◆外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。今回は、在留資格のひとつ「留学生」について、 平成29年度における留学生の日本企業への就職事情が法務省の入管局より発表されましたのでまとめてみます。   ◆留学生の日本企業への就職実態 「留学」等の在留資格から、日本国内企業への就職…