フジヤ商事法務FP事務所ブログ

新聞各紙より。亡くなった親族の遺産を受け継がない『相続放棄』。この件数が１０年前と比べ１．５倍に増えているとのこと。その前にテレビのコメンテーターや一般の方でもよく　”自分は相続放棄した”など話をされる場面を目にしますが、多くの場合、遺産分割時に遺産を受け取らなかったとか生前に放棄を宣誓した方だったりします。相続放棄は生前には放棄することができず、また死後は家庭裁判所へ放棄…

内閣府は、全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者に対して様々な世論調査を行っています。今回は、男女共同参画社会に関する意識について、令和元年９月に出た調査結果の一部をまとめます。 注）本記事では、以下のように略します。 ・男性優遇＝「男性のほうが非常に優遇されている」＋「どちらかというと男性のほうが優遇されている」 ・女性優遇＝「女性のほうが非常に優遇されている」+「どちらかとい…

厚労省から「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」との取扱い」が公表されました（10月17日）。これは、労働基準監督署への問合せが多い「『研修・教育訓練／仮眠・待機時間／労働時間の前後の時間／直行直帰・出張に伴う移動時間が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したものです。ちょっとした教養としてもお役立てください。 詳しくはこちら＞＞＞ …

本年５月２９日に改正労働施策総合推進法が成立しました。中小企業は令和４年４月１日からパワハラ防止に関し雇用管理上の措置を講じなければなりません。この法律でパワハラとは下記のとおり定義されました。 職場において行われる　⑴優越的な関係を背景とした言動であって　⑵業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより　⑶労働者の就業環境が害されるもので、⑴から⑶までの要素をすべて満たすもの　 ⑴優越的な関係を背景…

厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。今回の労働経済白書では、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善については、さらに取り組んでいく必要がある…

厚労省の平成31年労働条件総合調査により。 平成30年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均18.0日、その内労働者が取得した日数は9.4日で、取得率は52.4%になっていることが分かりました。取得率を企業規模別にみますと、「1,000人以上」で58.6%　「300人~999人」で49.8%　「100人~299人」で49.4%　「30人~99人」で47.2%となっています。男女別の…

連合はこのたび、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をインターネットリサーチにより実施しました（対象は全国の20 歳～59 歳の有職者1,000 名）。その調査結果の一部を紹介します。 ◆ハラスメントの有無⇒「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えたのは全体の38％。決して少なくない数です。そして、そのうちの54％が…

◆調査の概要  （株）野村総合研究所のグループ会社であるＮＲＩ社会情報システム（株）が、全国の55～79歳の2,000人を対象に、シニア世代の就業状況や働く意識、ライフ スタイルや価値観などについてインターネット・アンケート調査を行い、その結果が公表されています。その調査結果において注目すべき内容を取り上げてまとめます。 ◆就業実態 最も特徴的な点として、64歳までの男性の正社員の割合は…

改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」 ◆労災発生件数の４分の１は高齢者 定年延長や、人手不足を背景として、働く高齢者が増えています。現在では、65歳以上の労働者は、労働力人口の12.8％を占めています。このような状況にあって、働く高齢者の労働災害が問題となってきました。厚生労働省「労働災害発生状況」によれば、2018年に労災に遭った60歳以上の労働者は、前年比10.7％増の３万3,246…

１０月１日より最低賃金が上がります。東京都や神奈川県はナント１千円超えとなります。最低賃金に合わせて時給を設定している事業所は注意が必要ですが、特に給与締め日が月中（例えば２０日など）の場合ですと、１か月の給与計算で新旧の賃金が混在し間違えが起きやすくなります。また、パート・アルバイトを含む全労働者に適用されますがこの辺の理解も浸透しておらずまだまだ質問を受けます。 余談ですが、アルバイト等は最低…