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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

通勤災害についての現状①

今年1月に福島労働局から同県内の”通勤災害の現状について”と いう内容の発表がありました。 内容を見ますとよく整理されたデータで,なかなか興味深い 内容となっておりました。 平成27年の通勤災害は550件 このうち394件は出勤中 156件が帰宅中だそうです。この事から約70%が出勤時に 災害が発生していることが分かります。出勤時の事故なので 時間帯は6時から9時に集中して…
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管理職訴訟

 弁当チェーン「ほっともっと」元店長の女性が、残業代が管理職であることを 理由にに支払われなかったなどとして、運営会社に割増賃金や慰謝料など 約720万円の支払いを求めた訴訟の判決が2月17日、静岡地裁でありました。 裁判長は「原告が管理監督者には当たらない」として、請求を一部認め、 残業代など約160万円の支払いを命じたそうです。 平成20年にファーストフードの店長が、『管理監督者』を理由に割増…
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賃金全額払い(法24条)

労働基準法24条では、原則、賃金はその全額を支払わなければ ならないとされています。原則なので、法令で定められている 所得税の源泉や社会保険料の控除は違反となりません。 1日分余分に支払いをしてしまったとか、時間外の計算を 間違えて多く支払ったとかの場合、翌月の賃金と相殺していい のかという問題で、しばしこの『賃金全額払い』が検討される ことがあります。 実務の解釈としては、”適正な賃…
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「長時間労働が疑われる事業場」の実態②

◆是正勧告、是正指導の状況 是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、 賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043 事業場となっています。 業種別では、違反割合の多い順に、(1)接客娯楽業、(2)運輸交通業、 (3)製造業で70%以上、(4)商業、(5)教育・研究業で60%以上、 (6)その他の事業、(7)建設業で50%以上…
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労働基準法16条

基準法16条では労働契約の不履行について違約金を定めたり 損害賠償額を予定する契約を禁じています。 ちょっと細かい事ですが、額の予定が禁止されているのであって 損害賠償を予定する契約は可能なのです。また現実に生じた損害を 請求することも可能です。 損害賠償額を予定する契約が禁止されている趣旨は、①労働者の 自由意思を不当に拘束する②使用者との関係が隷属的になると いうものです。 東海地方のセブンイ…
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「長時間労働が疑われる事業場」の実態

労基署の監督指導結果より ◆10,059事業場が是正・指導の対象に 1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による 監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表 されました。 今期は、「1カ月当たり80時間を超える残業の疑いがある事業場」や 「長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場」など、 10,059事業場が是正・指導の対象となっ…
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自由意思に基づく合意②

前回からの続きです。 契約を始め、双方で何らかの合意をする場合どうしても力関係みたいなことで まったく対等な合意というのはなかなか難しいことが多い気がします。 嫌ならやめればいいと言う方もいらっしゃいますが、それが出来れば苦労は ありません。病院のケースでいけば、救急時に ”じゃぁ、別の病院に行きます” と啖呵は切れません。 またまた、病院のケースですが、交通事故では保険証…
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自由意思に基づく合意

先日新聞記事になりました、東京地裁立川支部判決。 事件の概略は、建設会社勤務の女性が妊娠を契機に退職扱いにされた事を 不当として、地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めたもの。 会社側との退職に関する合意について、「労働者の自由意思に基づき合意 したか、慎重に判断する必要がある」として、結果そういった合意は無かった と判示しました。女性側勝訴判決。 「自由な心証に基づく合意」と言い換えてもいいと思…
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3月からの健康保険料

先日、協会けんぽから29年4月の保険料が公表されました。 東京都に関しては 医療保険は9.96%⇒9.91% 介護保険は1.58%⇒1.65% 厚生年金は9月分からなので変更はありません。   https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan/290313tokyo.…
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アルバイト病欠で罰金となった件

セブンイレブンのアルバイト高校生が病欠で休んだ結果その分を バイト代から差引かれたとのニュース。 これに似たと言いますか、関連する問題として労働者の行為に よって会社が損害を被り、従業員に対して損害賠償請求をすると いう事例が決して少なくありません。一部認容、棄却判決など その判断は多様でケースバイケースで判断されているようです。 有名な茨石事件(最判昭51.7.8)で最高裁は、 使用者は、諸般の…
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