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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

自動ブレーキ事故

昨年の12月以降国内で2件発生しているそうです。 新聞記事を読むと、前方の車に近づき過ぎて警報音が鳴ったのでブレーキを 踏んだが間に合わなかったという件と前方車に気づきながらも自動ブレーキが 作動するだろうと思いギリギリまでブレーキ操作をしなかった件だそうです。 なんか気持ちが分かる気がします。自分にとって目新しい装備を最大限利用 したくなるのでしょうから・・・・ 全体の登録台数の割合からすれば、…
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最高裁判決(業務災害認定)

昨日最高裁第二小法廷で判決がありました。 会社の歓送迎会後に、業務(残業)の為会社に戻る途中自動車事故で 労働者が死亡したという事故です(飲酒はありません)。判決は 遺族補償給付の支給を決定するものでした。2010年から約6年と 裁判の長さを改めて感じさせられるものですが、こうまでしないと 支給決定にならなかったのも違う一面で気の毒な気がしました。   運動競技会や宴会、その他の行事は一…
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求人票への虚偽記載

先日、事業者がハローワークに出す求人票に虚偽記載があったとして ある事業所が警視庁に刑事告訴されたというニュースが取り上げられて いました。この事件は労働者が自宅へ帰宅中にバイク事故で亡くなられた こともあって刑事告訴となったようです。 それにしても、この求人票の件はいままでも記載内容が実際の内容と 違うという話はよく聞きました。労働者によって労働基準監督署や ハローワークに相談される方、我慢し就…
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年金受給資格期間の緩和!?

皆さんご存知の通り年金を受け取る権利(受給資格期間)は原則、 厚生年金と国民年金の加入期間が25年以上必要です。この25年は 消費税率が10%に引き上げられた場合、受給資格期間が10年に短縮 される予定でした。しかし、ご承知の通り10%への引き上げは先送りされ ましたから、それにより10年の受給資格期間短縮も先送りとなったわけです。 ところが、先日のニュースで政府は、他の社会保障充実策に先行して、…
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ヘッドライトの自動点灯

ヘッドライトの自動点灯のサムネ画像
先日新聞を見ていましたら、国交省は自動車のヘッドライトを自動で点灯する機能を 数年後に義務化する検討を始めたとありました。 夕暮れ時の時間帯に自動車の死亡事故が多発傾向にあるからだそうです。また 日没前の自動車と人が関係する死亡事故のうち、ヘッドライトを点灯してしていなかった ケースは8割に上るというデータもあるようです。 このオートライトの普及ですが、EUでは平成23年から新型車に装備を義務化し…
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自治体の自転車走行対策

自治体の自転車走行対策のサムネ画像
仕事であちこち歩いてますと、23区に限ってみても色々対策が 練られているようです。このところ目にするのは、歩道内に自転車 通行帯を作り、歩行者の進路と区別する方法です。上野~浅草田原町 まで行く歩道など歩道幅が広いのでそのような区別が行われていました。 また、水道橋の交差点からドームホテル前を通り飯田橋方面に行く歩道も 自転車と歩行者の進路が真ん中の線を境に区別されていました。 足立区内で見かけた…
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急増している介護職員の精神疾患

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして 労災を申請している人が増えているようです。 平成26年までの5年間でその数は2倍とのこと。この数は申請件数のことで、 労災認定を受けた件数でも約3倍に増加しているようです。 申請件数は、業種別でトップ、認定件数では『道路貨物運送業』に次いで2位。 やはり、慢性的な人手不足が続く介護業界の長時間残業や不規則な交代制 勤務など、深刻な事情を…
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夜間・休日事故対応サービス②

どの業種でもサービスメニューが増えることは良いに越したことはありません。 また企業側も豊富なメニューを揃えていることが重要でどちらかというとそこの アピールに重きを置いているのかなと勘ぐってしまうことがあります。 というのも、自動車保険の保有契約数に対する事故発生件数の割合、そして、 その中から題記のサービスの提供となる事故の割合となるとかなり低いものに なるのではないかと推測するからです。 当事…
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夜間・休日事故対応サービス

保険会社で行っている夜間・休日の事故受付や対応サービスも 最近は充実しています。 夜間・休日の事故は、あるデータによりますと事故件数全体の 60%ほどを占めているとの事。当事務所ではあまり実感として ありませんが、確かに週末に車を利用する方は多いですから そうなのかも知れません。夜間の定義が分かりませんが、時間外の 17時以降を夜間とした場合、ちょうど暗くなり始める時間帯で 事故件数が増えるのも頷…
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事故で治療期間中の退職(解雇)②

前回の相談で、保険会社が頑として認めないとの話をしましたが 実際のところ拒否している理由が判然としないので、その保険会社を 責める訳にもいきません。一般的にこういったケースが発生した場合、 担当者としては正直、よく分からない理由で勝手に辞められて、ずっと 休業損害を支払わされるのは勘弁してほしいと思うことがあるかも 知れません。 通常は、退職原因を確認し、事故に起因したものであると判断できる もの…
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