中小企業の後継者難倒産

中小企業の後継者難倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因

東京商工リサーチが９月８日に公表した調査・分析結果によると、2021年１月～８月の「後継者難」による倒産は累計236件で、倒産全体（3,986件）に占める構成比は5.9％と前年同期の4.4％を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録しました。

◆「後継者難」倒産は中小企業が圧倒的多数

　産業別では、サービス業他が51件（前年同期比10.8％増）で最多。次いで、建設業45件（同21.0％減）、製造業42件（同5.0％増）でした。また、資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が126件と半数以上を占めた一方、1億円以上は1件でした。

　負債額別では、1億円未満が163件で約7割を占めましたが、１億円以上５億円未満（54→63件）、5億円以上10億円未満（5→7件）は増加しており、小・零細企業だけでなく、次第に中堅規模でも事業承継の問題が顕在化していることがわかりました。

◆「後継者難」倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因

　「後継者難」倒産の236件のうち、代表者などの「死亡」は128件（構成比54.2％）と、１～８月累計で2年連続100件を超えています。次いで、「体調不良」が67件（同28.3％）で、この２つの要因で「後継者難」倒産の８割（構成比82.6％）を占めました。多くの中小企業では代表者が経営全般を担っており、代表者が不測の事態に直面すると、経営が立ち行かなくなる状況に直結することを物語っています。

　中小企業では経営者が長年、事業の前線に立ち、後継者育成は先送りされたままに経営者の高齢化が進んできたというケースも多いでしょう。今回の調査・分析結果は、後継者問題の先送りが事業継続の最大のリスクであることをあらためて示すものといえます。