年休取得義務化で取得は進んでいるか

独立法人労働政策研究・研修機構が、働き方改革関連法の施行に伴い、年次有給休暇（年休）取得に関する企業・労働者アンケートを行い、その結果を公表しました（調査期間：2020年１月27日～２月7日。企業17,000社、労働者71,796人を対象に実施し、回答は企業5,738票、労働者15,297票）。

◆計画的付与制度の導入企業は42.8%、取得目標を設定している企業は６割以上　

企業調査の年休の計画的付与制度の導入状況では、「導入されている」とする企業割合は42.8％でした。年休取得率や年休取得日数などの目標設定については、「年休取得日数の目標のみを設定している」が53.6％と半数以上を占め、「年休取得率の目標のみを設定している」が4.3％、「年休取得率及び取得日数双方について目標を設定している」が4.1％、「上記以外の目標を設定している」が0.9％となっている一方で、「何らの目標も設定していない」とする企業は34.9％ありました。

◆３年前と比べ取得日数が増えた企業とする労働者は41.5%

労働者調査での年休取得日数の３年前との増減比較では、「変化しなかった」が46.4％でしたが、「増加」（「５日以上増えた」「３～４日増えた」「１～２日増えた」の合計）も41.5％となりました。一方で、「減少」（「５日以上減った」「３～４日減った」「１～２日減った」の合計）は4.4％でした。「増加」と回答した者の増加した理由（複数回答）は、「会社の取組みにより取りやすい就業環境になったから」が37.6％ともっとも高く、次いで「個人的理由により、有給休暇が必要になったから」（31.3％）、「上司に有給休暇を取得するよう勧められたから」（21.0％）、「法律等の影響もあり年休を取りやすい環境ができた」（20.7％）などとなっています。

◆年５日の取得義務の認知度は、企業で95.5％、労働者では84.4％

年休の年５日の取得義務化についての理解度は、企業調査では、「内容を十分に理解している」が64.4％で、「ある程度理解している」（31.1％）と合わせて95.5％を占めました。また、労働者調査でも、年５日の取得義務化について、「内容を含め知っている」が54.9％で、「聞いたことがある」（29.5％）と合わせると84.4％に上りました。