雇用調整助成金の 今後について

◆来年２月いっぱいで現行の特例措置は終了予定

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和３年２月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、３月以降段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月８日にまとめられた総合経済対策で表明されています。そして、令和３年１月末および３月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける等、柔軟に対応するとされています。

◆３月以降の雇用調整助成金の特例措置はどうなる？

参考としてリーマンショック時の主な特例措置の内容を紹介すると、次のとおりです（実施時期にはばらつきがあります）。

(1) 助成率：中小企業 ４／５、大企業 ２／３（コロナ特例措置では雇用を維持している場合、中小企業10／10、大企業３／４）

(2) 生産指標要件：最近３カ月の生産量等が直前３カ月または前年同期と比べて原則５％以上減少（コロナ特例措置では１カ月５％以上減少）

(3) 対象被保険者：被保険者期間６カ月未満の者も助成（コロナ特例措置では緊急雇用安定助成金により被保険者でない労働者も助成）

(4) 支給限度日数：３年３００日（コロナ特例措置では令和２年４月１日から令和３年２月末までの期間＋１年１００日、３年１５０日）