テレワークの費用負担

テレワーク自体は古くて新しいテーマですが、この度のコロナウィルス対策により急速に広まっていきました。厚労省のガイドラインをはじめ、目に付くのはどちらかというと労働時間管理などの労務管理。しかしながら、これから夏場に向けて検討を急がなければならないのが光熱費負担などの問題です。最近では東京新聞や朝日新聞でも自宅オフィス化による費用負担問題を取り上げています。業務にかかる費用は事業者負担が原則と考えられますが一時金などの支給をしている事業所はまだわずかです。費用負担に関し法令上の文言は見当たりませんが、労働基準法89条5項に就業規則に定める事項として、『労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においてはこれに関する事項』という記載があります。費用負担の問題は労使で話し合いを行い、労働者に不利益にならないよう事業者側の配慮が求められます。ちなみに費用負担については光熱費ばかりでなく、仕事の効率が下がらないようにとの目的からOA周辺機器（クッションや椅子等々）の購入に関するものもあるようです。