2020年7月

◆個別労働紛争解決制度とは 個別労働紛争解決制度は、職場の労使トラブルの当事者が利用できる３つのトラブル解決方法（労働相談、助言・指導、あっせん）のことです。労働相談は全国にある総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署に設置）で受け付けており、助言・指導は労働局長によるもの、あっせんは紛争調整委員会によるものとなります。主に労働者側からの利用になりますが、使用者側からの利用も可能で、費用は無料…

◆新型コロナウイルス感染症による働き方の変化 働き方については、「特に変化はない」が40.7％で最多、「多少変わった」が35.0％、「大きく変わった」が24.3％でした。職種別に見ると、「専門的・技術的な仕事」「管理的な仕事」で３割以上が「大きく変わった」一方、「生産工程の仕事」「輸送・機械運転の仕事」「建設・採掘の仕事」「運搬・清掃・包装等の仕事」では６～７割が「特に変化はない」としています。 …

日本生産性本部の調査結果 新型コロナウイルス感染症は、組織で働く人の意識にどんな変化をもたらしているのか。日本生産性本部が、政府による緊急事態宣言の発出から約1か月後の５月11日～13日に20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象にインターネットを通じて行った第１回の調査結果を公表しました。 ◆労働時間・業務時間の変化、業種別・労働時間の変化 労働時間・業…

テレワーク自体は古くて新しいテーマですが、この度のコロナウィルス対策により急速に広まっていきました。厚労省のガイドラインをはじめ、目に付くのはどちらかというと労働時間管理などの労務管理。しかしながら、これから夏場に向けて検討を急がなければならないのが光熱費負担などの問題です。最近では東京新聞や朝日新聞でも自宅オフィス化による費用負担問題を取り上げています。業務にかかる費用は事業者負担が原則と考えら…