改正健康増進法が全面施行　

先日、夜の繁華街がどうなっているかリサーチしてきたところ、お店の中からたばこの煙が消えていました・・・。コロナ渦、４月から既に施行されていた改正健康増進法。喫煙ルールがどう変わったのでしょうか？

◆オフィスを含む多くの施設が「屋内原則禁煙」に

４月１日から改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための喫煙ルールが大きく変わりました。同法により、2019年７月に学校や病院、児童福祉施設、行政機関等での「原則敷地内禁煙」が始まっていましたが、全面施行により、多くの施設が「屋内原則禁煙」になりました。ただ、オフィスや飲食店等は、喫煙専用室と加熱式タバコ専用喫煙室の設置が認められています。また、加熱式タバコ専用喫煙室では、経過措置として、飲食等を行うことが可能となっています。施設に喫煙室を設置する際には、指定された標識の設置が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等は禁止となっています。また、20歳未満の人（従業員を含む）は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへの立入りは禁止となります。改正健康増進法では、施設の管理権限者（管理者）にこれらの行為の禁止が義務付けられています。違反した場合は、都道府県記事からの指導、勧告、命令が行われ、悪質な場合には企業名の公表や罰金が科せられることもあります。

◆その他留意すべき点

以上の措置が改定健康増進法において定められていますが、本法とは別に、各自治体個別の細かなルールが受動喫煙防止条例として制定されているので確認が必要です。また、労働安全衛生法においては、事業者に対して屋内における労働者の受動喫煙を防止するための努力義務を課しています。これらの法律の規定により事業者が実施すべき事項をまとめたガイドラインが策定されています。詳細については、以下をご確認ください。