留学生の日本企業への就職事情①

（平成29年度法務省発表資料より）

◆外国人労働者の市場

現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。今回は、在留資格のひとつ「留学生」について、

平成29年度における留学生の日本企業への就職事情が法務省の入管局より発表されましたのでまとめてみます。

◆留学生の日本企業への就職実態

「留学」等の在留資格から、日本国内企業への就職を目的とした在留資格の変更は、22,419人が許可されています（前年比15.4％増）。

　変更後の資格は「技術・人文知識・国際業務」が全体の91.4％を占めています。

　主な国籍・地域としては

約半数が中国で10,326人（46.1％）、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾となっており、アジア諸国だけで全体の95.5％を占めています。

　就職先の業種としては

非製造業が81.1％、製造業が19％となっています。非製造業では、商業・貿易（9.5％）およびコンピュータ関連サービス（7.7）が上位を占めており、

製造業では一般機械及び電気（共に3.1％）が上位を占めています。

　職務の内容としては

翻訳・通訳が最も多く23.8％で、販売・営業（14.1％）、海外業務（9.5％）、技術開発・情報処理（6.3％）と続きます。