2018年7月

◆個別労働紛争解決制度とは 会社と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度のひとつとして、「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には３つの 方法（①総合労働相談、②あっせん、③助言・指導）があります。おおまかに言えば、①は労働局、労基署、街角に設置される総合労働相談コーナーで専門の 相談員が相談を受け付けるもの、②は紛争調整委員会（労働局）のあっせん委員が間に入り…

愛知労働局では、県下総てのコンビニエンスストアの労働保険加入状況を調べたところ加入が確認できなかった店舗が数多くみられたそうです。 その為、大手コンビニエンスストア本社等に、傘下のフランチャイズ店に対する加入指導強化を要請しました。具体的には、県下３，３２７店の労働保険の 加入状況について労働保険適用台帳と照合を行った上で、加入が確認できなかったコンビニエンスストア各店舗に対し労働保険の加入状況等…

◆帰宅する時間も早まっている また同調査では、働く人の「平均帰宅時間」も早まったことがわかりました。この10年間で、男性は午後８時２分から同７時48分へ、女性は午後６時48分から 同６時１分へ、それぞれ短縮しました。過労死ラインレベルの長時間労働だけでなく、平均的な労働時間も短縮しているといえそうです。 ◆働く人の意識は変化し続ける 帰宅時間については、より長いスパンで比較した調査もあります。シチ…

◆月240時間以上の長時間労働、10年で減少 月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました （朝日新聞５月18日付）。報道によれば、月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型雇用」（正社員など）では、2007年の35.4％から、 2017年は23.7％まで減少しました。同じく女性の典型雇用…