2017年8月
都内交通事故死者
今週の東京新聞の記事から。
8月28日に交通死亡事故が2件あり、都内の交通事故死者が100人を超えた
とのこと。そのうち4割程度が65歳以上の高齢者だそうです。当事務所の業務で
交通事故の被害者の方に会う機会が多いのですが、やはり高齢者が多い気がします。
ところで、類似データとして今年の1月に2016年の全国交通事故死者数が
発表されていました。全国的には3,904人で、67年ぶりに4,000人を…
「年次有給休暇取得促進期間」
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、
平成26年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、
今年度も集中的な広報活動を行っていくそうです。
休暇取得率の悪い我が国ですが、月1回のプラスワン休暇や誕生日・
記念日休暇など理由をつけて休暇を取得し、取得率が上がっていけば
いいですね。
リンクを貼っておきましたのご覧になってく…
上司への相談、声かけに戸惑う若者
前回のブログで、メンタル不調の要因と対策がズレている
お話をしました。不調要因の上位に人間関係や上司との
相性という回答が多かったのですが,今回は先日のYahoo
ニュースの記事に絡めて一言。
「今ちょっと、お時間よろしいでしょうか」
「今は忙しいので、また後で」
忙しそうな上司に対し いつ、どんなふうに声をかけたら
いいのかと戸惑うというわけです。
記事では、部下がこの状況をどう変えていくかに焦…
メンタル不調対策のズレ
◆ストレスマネジメントに関する調査
一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の
結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない
状況があることがわかりました。この調査は、ストレスチェック制度開始後、
最初の実施期限直後である2016年12月から2017年1月にかけて行われました。
企業におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジ…
二次健康診断等給付
ここ数年間、顧問先など当事務所で関与する事業所の労働者が脳血管疾患に罹り、障害状態になるケースが散見されました。事業所では一次健診を確実に実施し、健診結果に異常がある労働者に対し労災保険の二次健診等給付などの制度を利用し発症の予防に努めなければなりません。そもそも健康診断は法令でどのように規定されているのでしょうか?労働安全衛生法では第66条1項で「事業者は労働者に対し、厚生労働省令で定めるところ…
障害者の就職をめぐる最近の状況は?
◆障害者の職業紹介の状況
厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた
障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93,229件(前年比3.4%増)となったそうです。
また、就職率も48.6%上昇しています。
◆就職件数は?
身体障害者の就職件数は26,940件で前年比3.8%の減少ですが、知的障害者は
就職件数20,342件で同1.9%増、精神障害者の…
平成27年度社会保障給付費
毎年この時期恒例となりました。
給付費は毎年過去最高を記録しております。
総額は114兆8,596億円だそうです。
わかり易ように表をつけておきましたが、
やはり一番は年金ですね。給付費は54兆円で
トップ。この8月から10年年金も開始され、
ますます給付費が伸びそうです。次に医療
ですが、給付費37兆円です。伸び率は
3.8%と医療が最も高いのですが…
職場の受動喫煙対策とトラブル予防
今回は、受動喫煙を含む「職場における喫煙」の問題について、考えてみましょう。
◆職場の受動喫煙対策は努力義務
平成27年6月より、すべての事業者には、労働者の健康保持・増進のため、職場の
受動喫煙防止対策を実施するよう、努力義務が課せられています(安衛法68条の2)。
対策の具体例としては、「屋外喫煙所の設置による屋内全面禁煙」や「喫煙室の設置」
などが挙げられます。これらの設置に必要な経費の半額…