旅館業の労務管理データ①

３月に秋田労働局は、『旅館業に対する監督指導の結果について』を

公表しました。

県内の旅館業は、大震災以降の低迷や施設の老朽化、冬場の宿泊客の

減少により季節的繁閑が大きなど、他業種とくらべ一般労働条件の

確保に懸念があった。

そこで２６年～２８年の３か年にかけて旅館業に対する指導を行い

その結果をまとめたそうです。

まず平成２６年に、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合等との連携に

よる自主点検をしたそうです。対象事業所１９１のうち８４．３％の

１６１事業所が回答。

その結果１０１の事業所に法令違反等の疑いがあり文書による指導を

行ったそうです。

（文書指導内容）

・時間外・休日労働に関する指導　　　　　１６事業所

　（３６協定届無し等）　

・年次有給休暇に関する指導　　　　　　　１６事業所

　（年休無し等）　　

・就業規則に関する指導　　　　　　　　　１３事業所

　（届出無し等）