「社会保険未加入事業所」の実態

◆未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」

厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。

この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、「未加入」と回答

した事業所は13万5,490事業所でした。未加入の理由として、約6割の事業所が

「保険料の負担が困難」であることを挙げています。なお、未加入被保険者が多い業種は

「不動産業」11.3％、「建設業」8.5％、「料理・飲食店業」6.9％、「飲食料品小売業」6.5％

でした。

◆厚労省による加入促進の対策は？

厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを

明らかにしています。具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が

新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。

従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、

新たに対象業種が追加となります。加入が確認できなかった場合には、日本年金機構や

各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を行います。この取組みは今年7月から実施が予定され、

今後は厚生労働省の所管以外の業種にも要請をするとしています。また、既存の事業所への

対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、

意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

◆今後はより効率的に

近年の社会保険の加入促進の取組みとして、平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けた

ことにより、従業員の給与を支払っている事業所の把握が可能となりましたが、そのデータを

加入指導に活用したことにより、加入につなげることができているようです。今後はより効率的に

事業者調査を実施し、加入指導を行うとしています。