「長時間労働が疑われる事業場」の実態

労基署の監督指導結果より

◆１０，０５９事業場が是正・指導の対象に

1月中旬に厚生労働省から、昨年４月～９月に行われた労働基準監督署による

監督指導結果（長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果）が公表

されました。

今期は、「1カ月当たり８０時間を超える残業の疑いがある事業場」や

「長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場」など、

１０，０５９事業場が是正・指導の対象となっており、このうち

６，６５９事業場（６６．２％）で労働基準法などの法令違反があったとの

ことです。

なお、前年同期の監督指導件数（法令違反あり／実施事業場）は、次のように

変化しています。

・平成２７年：３，８２３／　４，８６１

・平成２８年：６，６５９／１０，０５９

平成２７年度は、「月１００時間」を超える残業が疑われる事業場等が対象で

あるのに対して、平成２８年度は「月８０時間」に対象が拡大されたという違いは

ありますが、長時間労働やそれに伴う健康障害などに対しては、より厳しい目が

向けられていると理解したほうがよいでしょう。