今年は副業元年かも！？②

◆企業の8割は「不許可」

企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。

中小企業庁「平成２６年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によれば、

「副業を認めていない」企業は全体の８５．３％でした。

また、日本経済新聞社が昨年実施した「社長１００人アンケート」でも、

経営者の８割が「副業を認めない」と回答しています。認めない理由としては

「本業がおろそかになる」「情報漏洩のリスクがある」などが挙げられています。

他にも、企業にとっては、「副業を社員に奨励することで、業績への不安を煽ってしまう」

「労災が発生した場合、本業と副業の判断基準が難しい」といった問題もあります。

多くの企業にとって「副業を積極的に奨励するメリットは少ない」というのが本音では

ないでしょうか。

一方で、ロート製薬やヤフージャパンなどは、副業を解禁したことで本業との相乗効果が

出たと、数多くのメディアにて報道されています。副業と上手に付き合えば、企業にとっても

メリットがあるということです。

副業が世間的に定着するのはまだ時間がかかりそうですが、自社において従業員の

副業をどうすべきか、今から準備しておくとよいかもしれません。