2017年1月

経産省は、月末の金曜日は早く仕事を終え消費を喚起する『プレミアムフライデー』を２月２４日に実施します。 下記にリンクを貼りましたのでご参照ください。 http://www.meti.go.jp/main/60sec/2017/20170110001.html   既に問題点も指摘されているようで、通常月末業務はどの企業も忙しいことが予想され、終業時間を前倒し した場合は他日にその分の時間…

◆企業の8割は「不許可」 企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。 中小企業庁「平成２６年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によれば、 「副業を認めていない」企業は全体の８５．３％でした。 また、日本経済新聞社が昨年実施した「社長１００人アンケート」でも、 経営者の８割が「副業を認めない」と回答しています。認めない理由としては 「本業がおろそかになる」「情報漏洩のリ…

 「副業」に関する企業のホンネとは？ ◆副業についての気運の高まり 個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター、営業代行、民泊…。 これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されているとのこと。 これらのノウハウを紹介する書籍が数多く出版されたり、人材サービス会社が 副業斡旋ビジネスをはじめたりしているみたいです。 「週刊東洋経済」…

不適切な文言が書かれたジャンバーを着ていたとして問題になった 小田原市のニュース。テレビのコメンテーターや新聞等は耳当たりの いい事しか述べませんので事の本質がなかなか見えにくい問題です。 それとは別に生活保護の統計を見てみますと興味深いことが見えて きます。 平成２６年現在の生活保護受給者は２１６万人ほどで、１０年前の １４０万人からは７０万人も増えています。 保護費は２４年が約３兆６，０００億…

前回お話ししましたバイクの無保険ばかりでなく、まれに車検を忘れ 自賠責も切れたまま走行し事故を起こされる方もいます。こういった 無保険の車と事故に遭いおケガをされた場合はどうなるのでしょうか？ 誠意のある方は、お金をかき集めてでも加害者としてしっかり賠償を される方もいるでしょう。しかしながら傾向として、自賠責無保険車の ユーザーにそれを求めるのは難しそうです。 そこで、加害者から賠償を受けられな…

先日9年ぶりに自賠責保険料が値下げされるとのニュースがありました。 強制保険という位置づけから、極力収支が均衡するよう検討が加えられ 保険料の上げ下げを決めます。 強制保険と言いながら、原付バイクなどで車検の無い車両等は保険の管理が しっかりできないと無保険で走行する恐れがあります。そして先日無保険の バイクにぶつけられたとの相談を受けました。相談者もバイクであり、自身の 任意保険に人身傷害補償が…

◆「残業」に対して厳しい時代 政府が取り組んでいる「働き方改革」において長時間労働の是正が重要な柱とされており、 さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止対策推進法の施行、初の「過労死白書」発行などもあり、 「残業」には特に厳しい目を向けられるご時勢となりました。 ◆現行法における残業時間の上限は？ 法律上、認められている労働時間・残業時間をおさらいしておきます。 まず、労働基準法において労働時間…

昨年の交通事故による全国の死亡者数が３，９０４人と６７年ぶりに４，０００人を下回った そうです。少なくなったなぁと思います。 過去に目を向けてみますと、交通戦争と社会問題となった時期もあり、昭和４０年代には 死者が１６，０００人を超えました。最も多かった昭和４５年と比較しますと、４分の１に 減った計算ですが、これだけ減ったのにはどういった事が考えられるのでしょうか？ 私見ですが、車の性能が格段に向…