内閣府の調査結果にみる 「働く女性」の実態②

◆女性が増えるほうがよいと思う職業や役職について

職業や役職において今後女性がもっと増えるほうがよいと思うものに関する調査では、

「国会議員、地方議会議員」を挙げた人の割合が58.3％と最も高く、以下、「企業の管理職」（47.0％）、

「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（46.1％）、「小中学校・高校の教頭・副校長・校長」（42.0％）、

「国家公務員・地方公務員の管理職」（41.0％）、「裁判官、検察官、弁護士」（38.7％）となっています。

◆女性が職業を持つことに対する意識

一般的に女性が職業を持つことについてどう考えるかについては、「女性は職業を持たないほうがよい」との

回答割合が3.3％、「結婚するまでは職業を持つほうがよい」が4.7％、「子供ができるまでは職業を持つほうが

よい」が8.4％、「子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよい」が54.2％、「子供ができたら職業をやめ、

大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が26.3％となっています。

性別に見ると、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」との回答割合は

女性のほうが高いことがわかりました。

年齢別に見ると、「子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と回答した人は40～50歳代で多く、

「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」と答えた人は18～29歳で多くなっています。